「103万円の壁」見直し賛成企業が９割～帝国データバンクの調査より～(2025/1/6)
◆「103万円の壁」の引上げに対するアンケートの調査結果帝国データバンクが行った「103 万円の壁」引上げに対する企業アンケート（有効回答企業数1,691社）において、回答した企業の９割近くが「103万円の壁」の見直しに賛成していることが明らかになりました。103万円の壁とは、年収が103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除の対象から外れることを指すものです。この壁を超えていないことを配偶者手当の支給要件としている企業もあります。そのため、この壁を意識して働き控えをするパートタイマーが多く、企業にとっても人手不足の一因となっています。今回の調査では、67.8％の企業が103万円の壁の引上げに賛成し、21.9％の企業が「撤廃すべき」と回答しました。つまり、合わせて89.7％の企業が現行制度の見直しを求めているとわかります。企業からは「壁を引き上げることでパートタイマーの働き控えが解消され、人手不足の解消につながる」との声が多く寄せられています。一方、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えは残る」という意見や、「財源をどう確保するのか」といった声も見られます。103万円をはじめとする「年収の壁」を巡っては、法改正に向けた動きが加速する可能性があります。企業は最新の動向を注視し、従業員が安心して働けるよう適切な対応策を講じることが重要です。【帝国データバンク「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート】
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