令和５年度障害者雇用実態調査の結果が公表されました～厚生労働省サイトより～(2024/5/2)
厚生労働省は、令和５年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施されるものです。調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち無作為に抽出した約9,400事業所に対して実施され、回収数は6,406事業所（回収率67.9％）でした。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110.7万人（以下、すべて推定値）で、前回（平成30年）の調査より25.6万人（30.1％）増加となり、初めて100万人を超えました。身体障害者：約52万6,000人（前回42万3,000人）知的障害者：約27万5,000人（同18万9,000人）発達障害者：約９万1,000人（同３万9,000人）職業別にみると、身体障害者と精神障害者は事務的職業が最も多く、知的障害者と発達障害者はサービスの職業が最も多くなっています。令和５年５月の平均賃金をみると、身体障害者は23万5,000円（前回は21万5,000円）、知的障害者は13万7,000円（同11万7,000円）、精神障害者は14万9,000円（同12万5,000円）、発達障害者は13万円（同12万7,000円）となっています。平均勤続年数をみると、身体障害者は12年２ヶ月（同10年２ヶ月）、知的障害者は９年１ヶ月（同７年５ヶ月）、精神障害者は５年３ヶ月（同３年２ヶ月）、発達障害者は５年１ヶ月（同３年４ヶ月）と、すべての障害種別で増加しています。障害者を雇用する際の課題として、「会社内に適当な仕事があるか」という項目が最も多くなっています。また、雇用している障害者への配慮事項として、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等の休養への配慮」（身体障害者、発達障害者）、「能力が発揮できる仕事への配置」（知的障害者）、「短時間勤務等勤務時間の配慮」（精神障害者）と回答しています。
≪ 改正雇用保険法が可決・成立 ～令和7年4月1日より適用～ ｜ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定 ≫
