外国人労働者数が初の200万人超え(2024/3/4)
厚生労働省は、令和5年10月末時点の外国人雇用に関する届出状況について、次のとおり公表しました。外国人労働者数は昨年10月末時点で204万8,675人（前年比22万5,950人増加）に上り、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は12.4％と、前年の5.5％から6.9ポイント上昇しています。外国人を雇用する事業所数は31万8,775所（前年比1万9,985所増加）で、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。対前年増加率は6.7％と、前年の4.8％から1.9 ポイントの上昇です。国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人で、外国人労働者数全体の25.3％を占めています。次いで中国39万7,918人（全体の19.4％）、フィリピン22万6,846人（全体の11.1％）の順となっています。対前年増加率が高かったのは、インドネシア（56.0％増）、次いでミャンマー（49.9％増）、ネパール（23.2％増）の順となっています。◆在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人で、前年比11万5,955人（24.2％）の増加、次いで「技能実習」が41万2,501人で、前年比６万9,247人（20.2％）増加、「資格外活動」が35万2,581人で、前年比２万1,671人（6.5%）の増加でした。【厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
≪ 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定 ｜ 令和6年4月から労災保険率の改定が予定されております ≫
